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月の探査計画 5年後にロボットで着手 政府懇談会(毎日新聞)

 5年後にロボットによる月探査に着手し、10年後に月面無人基地を設置して「月の石」を持ち帰る−−などとする戦略案を、政府の「月探査に関する懇談会」(座長、白井克彦・日本私大連盟会長)が25日、公表した。20年までの必要経費は2000億円と試算した上で、さらに900億円を追加投資し日本独自の有人探査技術を並行して開発することも提言している。

 報告書案によると、15年までに着陸し、自走式ロボットで探査したり、月面のハイビジョン映像を配信するほか、地震計で月の内部構造を解明する。20年までにはエネルギーが自給できる基地をロボットで建設し、周辺100キロ以上を踏査。科学的、資源的に価値の高い石を地球に送る。

 月探査をめぐっては、麻生太郎前首相が米ブッシュ前大統領とともに積極的で、懇談会を昨年8月に設置した。しかし、米国ではオバマ新政権が火星や小惑星の有人探査へ方針転換。日本政府の動向が注目されていたが、同日朝、政権交代後初の宇宙開発戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合で、中印が精力的に月探査を進めているとして、月の平和的利用に向け日本の発言権を得ようと、前政権の方針踏襲で一致した。【山田大輔】

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<世帯収支>赤字の家庭が4割に 連合系シンクタンク調査(毎日新聞)

 労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約4割などとする、4月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、400万円未満の収入では6割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。

 調査は01年から春と秋の年2回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の900人を対象に調査し、573人から回答を得た。

 1年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は35.6%で前年春調査より5.8ポイント減となったが、「失業不安を感じる」とした割合は23.9%(前年比0.4ポイント増)で、春調査分としては過去最高となり、雇用不安の高まりを示した。特に男性の非正規雇用労働者では45.7%が失業の恐れを感じていた。

 3年ぶり2度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は38.7%で、前回比16.7ポイント増と大幅に増加した。特に、年収400万円未満では60.4%と赤字世帯が半数を超えた。

 回答者全員に聞いた「生活に与える影響」(複数回答)では、対策として「支出を控える」とした人が7割を超え、具体的には「食事の回数を減らした」(6.5%)や「税金など払えず」(5.2%)、「医者にかかれなかった」(4.7%)などが挙げられた。非正規雇用の男性では20%が食事を減らし、31.4%が税金などを払えないとした。

 連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。【東海林智】

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